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ホーム > ようこそ知事室へ > 記者会見 > 2023年1月24日(火)

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知事記者会見

2023年1月24日(火)


知事冒頭発表(世界クラスの資源・人材群)、知事発表項目(しずおか遺産の認定、新型コロナウイルス感染症関連)
知事発表項目(リニア中央新幹線関連)
発表項目質問(リニア中央新幹線)幹事社質問(新型コロナウイルス感染症関連)
幹事社質問(新型コロナウイルス感染症関連、リニア中央新幹線関連)
一般質問(リニア中央新幹線関連)
一般質問(リニア中央新幹線関連、静岡市内違法盛土)
一般質問(逢初川土石流災害、静岡市内の違法盛土)
一般質問(リニア中央新幹線)

知事冒頭発表(世界クラスの資源・人材群)、知事発表項目(しずおか遺産の認定、新型コロナウイルス感染症関連)

(知事)

はい、どうぞよろしくお願いします。

まず、発表項目でございますが、世界クラスの資源・人材群が、134件にあいなりました。「ワールド・スケート・ゲームズ」で、静岡市立安東中学校1年生、明賀芽泉さんが、昨年、アルゼンチンで開催された、国際的なローラースポーツイベントである「ワールド・スケート・ゲームズ」に出場されまして、ローラー・フリースタイル種目、女子パーク部門で銀メダル、ストリート部門で銅メダルを獲得されました。明賀選手の御活躍に加えて、本県の世界クラスの活躍を加えますと、本県の世界クラスの資源・人材群は、2013年6月の富士山の世界遺産登録から数えて、134件となりました。こないだ、明賀さん来られたんですけれども、その時には、この世界クラスに入れていいかどうか調査してなかったですね。まだ13歳だってことでですね。ところが、これは、シニア部門で出ておられて、ですからもう堂々たる世界クラスの快挙であるということがわかりまして、この度、御本人にもお知らせ申し上げつつ、世界クラスの資源・人材群の中に記録させていただいたということでございます。

続きまして、しずおか遺産第1弾、3件の認定についてでございます。今年度、静岡県ではしずおか遺産認定制度を創設いたしました。このたび第1弾として、3件の遺産を認定いたします。しずおか遺産制度は、文化庁の日本遺産の、県内版でございます。本県の魅力ある歴史文化資源を紹介するストーリーを、県が認定するものでございます。まず、これを御覧くださいませ。1番目のサイネージでございますが、審査は11月28日、世界遺産センター館長の遠山敦子先生、また、静大名誉教授の小和田先生、また、日本遺産委員の丁野様などで、審査委員会が構成されておりまして、3件が認定されました。認定資産の1つ目、次お願いします。これは、磐田市ほか3市町が申請なさいました、「近代教育に情熱をかけたしずおか人の結晶」である、見付学校や岩科学校など、明治時代の洋風校舎などをつなぐストーリーであります。次、2つ目はですね、浜松市ほか7市町が申請なさいました、「秋葉信仰と街道」でございます。南北を繋ぐ街道の魅力を伝えるストーリーであります。次お願いします。3つ目は、伊豆市ほか4市町が申請なさいました「文学の聖地「伊豆」と温泉」であります。川端康成をはじめ、様々な文豪が訪れた旅館、あるいは伊豆の踊子に記された名所・旧跡をつなぐぐストーリーであります。今回、ロゴマークも制定いたしました。御覧ください。作成者は、静岡文化芸術大学4年生の、福本拓さんです。線の直線は、積み重なる歴史、赤い円は自然の恵みを象徴する太陽、それから、富士山を上から見たと、こういうことだそうでございます。しずおか遺産の効果として、県の歴史文化の魅力を、新たな切り口で伝えることで、本県の歴史文化の理解や、観光活用の促進に繋がることを期待しております。本年の東アジア文化都市の中でも、その魅力を発信してまいりたいと考えております。

続きまして、新型コロナウイルス関連でございます。サイネージの1枚目を御覧くださいませ。1月13日に医療ひっ迫防止対策強化宣言を発令いたしました。1月15日以後、1週間の新規感染者数の合計は、前の週を下回っております。感染者は減少し始めてはおりますが、ぜひ、この注意をしていただきたいと。ともあれ、県民の皆様に、感染防止対策の徹底をしていただき、また、ワクチン接種など御協力いただきましたことに対しましては、感謝を申し上げる次第であります。一方、1月23日時点で、コロナ患者受け入れ病院の入院者数は、836人に上っております。そのうち重症者が19人、また、コロナ患者受け入れ病院で休職をされているお医者さん、看護師さんの数が、約300人という、大きな数字になっておりまして、医療現場におけるマンパワーの不足が続いております。さらに、一般救急患者の受け入れ制限を行っている病院もございます。医療提供体制のひっ迫は継続しております。冬場は御案内のように心筋梗塞とか脳梗塞とかといった緊急性、重篤性の高い患者が多い時期でございます。特に今日から明日にかけまして、10年に一度と言われる寒波が襲来します。県民の皆様におかれましては、持病の悪化に御注意いただくとともに、積雪、凍結時の転倒事故等に御注意ください。そのうえで、医療に負担をかけることのないように、引き続き、次の取組をお願いしたいと存じます。2枚目のサイネージお願いします。まずは、感染者数を減少させるため、オミクロン株対応ワクチンの接種をお願いしたいと思います。なお、今月は23日までの間で、既に224人が亡くなられております。1週間当たりの死亡公表者数の最多を3週間続けて更新しております。亡くなる方の多くが高齢者です。高齢者の方々を守るためにも、ぜひ、ワクチン接種をお願い致します。あわせまして、インフルエンザワクチンの接種もお願いいたします。次に、症状の重い方、重症化リスクのある方が医療機関を受診できるように、症状が軽くて、重症化リスクの低い方は、自ら自己検査をしていただき、陽性の場合には、県の自己検査療養受付センターに登録をして、医療機関を受診せず、市販の解熱鎮痛剤を服用して、御自宅での療養をお願いいたします。県民の皆様におかれましては、医療ひっ迫をここで食い止めて、救える命を救うためにも、お1人お1人が感染しない、自助、そしてみんなで感染を広げない、共助の取組によって、何卒御協力をお願い申し上げたく存じます。




知事発表項目(リニア中央新幹線関連)

続きまして、本年、年頭の岸田総理の記者会見におきまして、ありがたいことに、リニアに関わる静岡県のことに触れてくださいました。それを受けまして、感謝とともに、静岡県にとって必要な情報というものを明示していただくべく、手紙をお届けいたしました。今日の午前中に、岸田事務所に届いております。今、その手紙の文案を、そのままコピーしたものを配っておりますが、ちょっと読みますと、「平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼を申し上げます。 ここに感謝と要請をかねて、一筆啓上申し上げます。昨年6月7日の閣議におきまして、総理は『リニア中央新幹線について、水資源、環境保全等の課題解決に向けた取組を進めることにより、品川・名古屋間の早期整備を促進する』と決定されました。同月中に、全く同趣旨の文言が、ここにございますように、参議院選の自由民主党の公約、並びに、リニア中央新幹線建設促進期成同盟会の決議におきましても、明確に謳われております。昨年6月のこれら一斉の出来事は画期的なことであると受け止めております。リニア中央新幹線と水資源・自然環境保全との両立を目指す静岡県の主張が、総理をはじめ、関係各位のご賛同を得たからです。心より感謝申し上げるものであります。JR東海は、閣議決定等を尊重し、水資源・自然環境の保全に関わるデータを速やかに開示し、説明を尽くし、地域住民の了解を得られるまでは、水抜きを兼ねる高速長尺先進ボーリングを含む、南アルプストンネル工事をするべきではないと思料いたします。しかるに、JR東海は、水資源・自然環境保全の目途が立っていないにもかかわらず、水資源・自然環境に影響する南アルプストンネル工事を続けようとしています。総理におかれましては、JR東海に対し、厳格なご指導をお願いを申し上げます。本県は、静岡県中央新幹線環境保全連絡会議において、誠意とスピード感をもってJR東海と対話を続けます。」

ここまでのところが、感謝に関わるものでございます。

続きまして、「今月4日の年頭記者会見におきまして、総理は「本年はリニア中央新幹線の全線開業に向け、大きな一歩を踏み出す年にしたいと思います。また、リニア開業後の東海道新幹線における、静岡県内の駅などの停車頻度の増加について、本年夏をめどに一定のとりまとめを行い、関係者に丁寧な説明を行っていきたい」と表明されました。総理主導の調査は、品川‐大阪間の「全線開業」を前提にしたものである、と受け止めております。

しかし、JR東海は、国土交通大臣が諮問をなさいました、交通政策審議会中央新幹線小委員会におきまして、「第一局面として名古屋までを実現し、その後、経営体力を回復させて大阪までに取り掛かる2段階方式とすることで、健全経営を維持しつつ計画を完遂できる」と説明いたしました。以来、JR東海は「2段階方式」の工事方針を変えておりません。品川から名古屋までの「部分開業」を第1段階とし、第2段階として大阪まで延伸して「全線開業」とする2段階方式です。それゆえ、リニア開業のもたらす静岡県内の停車頻度増加などのメリットにつきましては、「品川‐名古屋」間の部分開業による影響と「品川‐大阪」間の全線開業による影響とを区別し、それぞれについて、分けて調査の上、丁寧なご説明をいただかなければなりません。

まず第1、品川―名古屋の部分開業の場合、ご説明いただきたい内容。1つ、部分開業後の「リニア」と「のぞみ」の運賃・料金の差。2つ、部分開業後の「リニア」へと「のぞみ」から転換する乗客数の割合。3つ、部分開業後の1時間当たりの「リニア」と「のぞみ」のそれぞれの本数。4つ、部分開業後の1時間当たりの「ひかり」「こだま」のそれぞれの本数。5つ、部分開業後の1時間当たりの「ひかり」「こだま」の静岡県6駅、熱海・三島・新富士・静岡・掛川・浜松での停車回数。6つ、部分開業後の「ひかり」「こだま」の静岡県駅、静岡県の各駅で短縮される停車時間。これらのデータをご提示の上、「リニア」の部分開業予定、2027年から全線開業予定の2037年まで、この、10年間において、静岡県が享受できるメリットをご説明ください。なお、2027年の部分開業を困難にしている以下のような事案があります。それらを解決するJR東海の方策を踏まえた上で、上記の回答をお願いします。 1つ、関東車両基地の用地取得が未完了。車両基地がなければ営業できません。2つ、JR東海は「車両基地建設期間11年」という工事工程表を公表しています。2027年までの実現の可否。3つ、事業全体の用地の取得状況。JR東海のホームページでは、品川‐名古屋間約40%の用地が未取得と。4つ、品川‐名古屋間の複数の変電施設の建設が現時点で未着手。」御案内のように、今は1つしかございません。10ぐらい必要だというふうに、JR東海では言っております。「5つ、複数の駅の建設が現時点で未着手。6つ、JR東海の長期債務残高「6兆円」問題であります。JR東海は、中央新幹線小委員会で、「長期債務残高を『5兆円以内』とすることが適切かつ必要」だと述べ、「長期債務残高『6兆円』を想定すると、ピークの年には新規・借款を合わせて1年間で1兆円を超える調達が必要になる。こうした多額の調達は現実には極めて難しい」と表明しました。しかし、現在のJR東海の長期債務残高は健全経営の限度「5兆円以内」を優に超えております。JR東海は、2021年4月27日、「中央新幹線品川・名古屋間の総工事費に関するお知らせ」で、品川・名古屋間の工事費を1.5兆円増の約7兆円、「令和11年度の長期債務残高6兆円」と発表しました。 国に提出した事業計画とは明らかに異なる事態です。政府による検証が必要であると思料いたします。 そのほか、「リニア」プロジェクトに厳しい影響を及ぼす社会動向があります。1つ、「デジタル田園都市国家構想」による東京圏から全国各地への人口移動。2つ、人口減少時代における乗客減。3つ、オンライン普及による移動人流の減。4つ、コロナ禍による経済成長の鈍化。5つ、コロナ禍によるインバウンドの減。6つ、国際的な資材・エネルギー価格の高騰。7つ、東海道新幹線の約3倍の消費電力の確保。こうした前提となる社会動向の「リニア」への影響についても、ご説明ください。その上で、2027年の部分開業の本県へのメリットについて、県民に分かるように、丁寧にご説明ください。

部分開業に関連いたしまして、JR東海の「2段階方式」そのものの合理性の検証も不可欠です。たとえば、「リニア」の品川‐名古屋の部分開業によって、乗客にどれほどのメリットがあるのでしょうか。東京‐大阪を移動する乗客の動きを具体的にお考えください。乗客は、ターミナル機能を有する東京駅から品川駅まで新幹線に乗るか、もしくは山手線の5駅、有楽町・新橋・浜松町・田町・高輪ゲートウェイを移動し、品川駅で地下のリニア駅に下り、「リニア」に乗り換え、名古屋のリニア地下駅から地上の新幹線のホームに上がり、新幹線に乗り換え、大阪に向かうことになります。乗り換えの手間に照らすと、若干時間はかかっても、東京‐大阪を「のぞみ」で移動する乗客より、名古屋でリニアから新幹線に乗り換える乗客が多くなるとはとても思えません。JR東海が固執する「2段階方式による部分開業」に、現実的にどのようなメリットがあるのか、是非、具体的にご検証の上、その結果をご説明ください。 リニア建設の「2段階方式」の合理性・利便性、危惧されるJR東海の長期債務残高など、総点検し検証することは必須である、と思料いたします。

2、品川‐大阪の全線開業の場合。2011年5月に出された中央新幹線小委員会の国土交通大臣への答申は、「中央新幹線の整備は、東京・大阪間を直結することで初めてその機能を十分に発揮し、効果を得ることができる事業である」と明言しております。本来、「リニア」は品川‐大阪間の全線開業を目指すべきプロジェクトです。そこで、全線開業後に、静岡県が享受できるメリットについて、ご説明を求めますと。1つ、全線開業後の「リニア」と「のぞみ」の運賃・料金の差。2つ、全線開業後の「リニア」へと「のぞみ」から転換する乗客数の割合。3つ、全線開業後の1時間当たりの「リニア」と「のぞみ」のそれぞれの本数。4つ、全線開業後の1時間当たりの「ひかり」「こだま」のそれぞれの本数。5つ、全線開業後の1時間当たりの「ひかり」「こだま」の静岡駅、熱海・三島・新富士・静岡・掛川・浜松での停車回数。 6つ、全線開業後の「ひかり」「こだま」の静岡県の各駅で短縮される停車時間。これらのデータをご提示のうえ、リニア全線開業予定の2037年以後において、静岡県が享受できるメリットをご提示ください。

結びに、本県は、総理の「デジタル田園都市国家構想」に賛同しております。総理の構想は地域分散型の国土構想です。一方、「リニア」の目指す「スーパー・メガリージョン構想」は大都市集中型の国土構想です。ベクトルが異なり、相反するともいうべき2つの国土構想をどう調和させるかは、総理が国民に明らかにされるべき課題です。総理におかれましては、お約束どおり、この夏をめどに、上に記した「リニア」の本県へのメリットに関わる調査とともに、それと関連するリニア建設の「2段階方式」の妥当性、JR東海の長期債務残高の再評価など、集中的に取り組んでいただきますよう、要請いたします。本県は、県民の公益の増進を判断基準にし、「リニア」と水資源・自然環境保全との両立のために、JR東海と議論を尽くしてまいることをお約束いたします。謹白」と。以上の手紙を、今日午前中にお届けいたしました。私からの発表項目は以上であります。




発表項目質問(リニア中央新幹線)幹事社質問(新型コロナウイルス感染症関連)

(幹事社)

ありがとうございました。ただいまの知事の冒頭発言、発表項目について、幹事社から確認で質問させていただきます。まず、最後の発表項目の、岸田総理宛ての書簡に関してなんですけれども、今日午前中どのような形で届けたんでしょうか。

 

(知事)

はい。東京事務所の方から、11時過ぎに、岸田事務所の方に直接お届けしたということでございます。

 

(幹事社)

これは県の担当課の職員が届けたということで。

 

(知事)

はい。多分、東京の所長が、東京事務所の所長がですね、届けたと理解しております。

 

(幹事社)

ありがとうございました。

 

(知事)

はい。

 

(幹事社)

それと、この書簡に対する、御回答に関しては、どのような形で求めているのか。また回答期限など、そのあたりの目処はありますでしょうか。

 

(知事)

いえいえ。これは、総理自らが今年の夏をめどに、リニア新幹線が全線開業した後、静岡県の6つの駅に停車する頻度などについて、調査をするというふうに言われましたので、その調査をお待ちするということでございます。

 

(幹事社)

じゃあ、特段、この書簡に対しての回答を求めるっていうものではない。

 

(知事)

はい。違います。

(幹事社)

ありがとうございます。今の質問に関する冒頭発言に関して、各社さんいかがでしょうか。

なさそうですかね。なさそうなので、じゃあ次に、幹事社質問をさせていただきます。

まず新型コロナウイルス感染関連なんですけれども、県が医療ひっ迫防止対策強化宣言を発令してから11日が経過しました。医療ひっ迫防止対策強化宣言の引き下げ、もしくは引き上げを判断するタイミングとしてはいつ頃になる見通しでしょうか。

 

(知事)

はい。サイネージを御覧くださいますか。この宣言発令後の状況は、先ほど御説明いたしました通り、感染者数は減少しており、ここに掲げる宣言発令の指標、目安値がここにございますね。それと1月13日の現実の数字、それから直近の1月23日、昨日の数字がございます。宣言発令時と比較して、コロナ患者の入院者数と、コロナ患者受け入れ病院の休職している医師、看護師数の2つについては減少し、救急搬送困難件数は増加しております。また、宣言発令の目安と比較して、コロナ患者の入院者数、病床使用率、発熱外来の検査数及び救急搬送困難件数の4つの指標では、目安値以上となっていることがおわかりかと存じます。宣言の解除を判断する時期は来ていないという判断であります。宣言の発令につきましては、ここに掲げた2つの指標の数値を注視いたしながら、専門家の御意見も踏まえて総合的に判断してまいりたいと考えております。

 




幹事社質問(新型コロナウイルス感染症関連、リニア中央新幹線関連)

(幹事社)

ありがとうございます。

次にリニア中央新幹線の件なんですけれども、冒頭発言で書簡に関するお話があったので、それ以外で、JR東海が金子社長の退任を発表されましたが、改めてになるんですけれども、金子社長に対する評価と、静岡工区リニア工事への影響はあるとお考えか、そのあたりをお聞かせください。

 

(知事)

金子社長は平成30年4月に、代表取締役社長に就任されました。以降、リニア中央新幹線静岡工区に関する本県との対話に取り組んでくださったことに対しましては、感謝を申し上げたいと存じます。残念ながら、大井川の水資源、南アルプスの自然環境保全に係る課題解決に至らなかったこと、これは金子社長にとっても心残りではないかというふうに思います。どこにその間違いがあったかというか、うまくいかなかった原因の1つがあるかといいますと、ちょっと出してくださいますか。私はこれ、これ全文じゃないですね。この半分ありますが。この平成30年6月20日、これはですね。社長に就任されて2か月後です。一番最初にされた、これに関連する仕事ですが、冒頭に、もう1回戻してください。ここにですね、これは、南アルプストンネル静岡工区内の、いわゆるこの三ツ峰落合線と、県道三ツ峰落合線、そして、南アルプス公園線と。この件についてですね、トンネルは、JR東海が自らの負担で着工すると。施工すると。ただ、トンネル前後の道路の拡幅及び道路の改良は、市が自らの負担で施工するということになったわけですね。これはですね、元々、金子社長さんは、あるいはそのJR東海さんは、市道閑蔵線2.5kmのトンネルを掘るということを考えておられたわけでございます。しかしながら、どういう事情か、ともかく2.5kmじゃなくて、5kmの、しかも、そこにトンネルの坑口に達する山道がですね、極めて長いと。しかも、大型トラックが交差することは、もうほとんど厳しいという、そういう三ツ峰落合線の一部の5kmを、トンネルとするというふうに言われたわけですね。これなぜ必要かというと、西俣ヤードという、標高、どのぐらいありましたかね、1,500m以上のところに作業小屋を作り、かつ、いろんな資材を持っていかねばなりません。そこに持っていくのに、作業員の安全、なるべく早くそこに行けるようにと。また、資材の適切な運搬と。そういうことをするためにですね、そこに至る道の、その困難部分、閑蔵線もしくは三ツ峰落合線ってのがあったわけですけども、その時、三ツ峰落合線というのを、これを、選ばれたわけですね。結果的にですね、道の拡幅というのは、ほとんど不可能なくらい難しいです。まず、距離が長いですからね。ですから結果的にですね、このトンネルは掘られてはおりませんし、かつ、道路の拡幅もされていないということになりまして、そしてその、できないままに、今回退任をされることになったということですね。ですから、もしこれが閑蔵線のトンネルであれば、片側1車線ずつ、2車線で、坑口まで到着しますし、そして、この出たところは、ダムを渡った井川の街の中に入ります。村の中に入る。で、短いわけですね。そして、土捨て場もですね、川根本町の方で準備されているということでございまして、西俣ヤードへのアクセスも、格段に良くなりますから、そこの一番最初のステップをですね、踏み損なわれて、退場されるということに、最初のつまずきがあったかなというふうに、大変残念に思っております。もう1つ挙げるとすればですね、全量戻しの問題が大きな問題として、金子社長の心配事の1つだったと思いますけれども、去年の4月に全量戻しの方法があるということで、専門部会におきまして、田代ダム

の取水抑制という案を出されたわけですね。多くの人が、それを喜ばれたわけです。しかしですね、一方で、田代ダムってのは早川町に立地しておりまして、早川町はそのダムが立地してることによって、電源立地の交付金というのが入ってくるわけです。非常に貴重な財源になってるわけですね。これは教育に使われてるわけです。これが取水抑制によって、これ発電量によって交付金が決まりますので、取水が抑制されると発電量が低くなり、したがって交付金が低くなると。そのことによってどうするんですかと言われたらば、JR東海から補償してもらうというふうに言われたわけですね。一方、金子さんはそれに対応する形で、われわれも相応の負担を補償するというふうに言われてた途端にですね、結局、その目的外使用というか、水利権の問題と関わることになり、東電の方は明確な、この件についての御発言を公式にはされないままに今に至ってるわけですね。年が明けてしまったと。したがって、この件につきましてもですね、この案を一体どなたが出されたのかと思いますが、私の知ってる限り、鉄道局長であった水嶋さんがですね、当時の水嶋さんが、その考えを言われていたことがあったので、今回審議官に戻られたので、彼から聞いて、それをそのまま言われたのかなと思いますが、この件はやや、不用意であったかなと思います。特にですね、この、一番最初の三ツ峰落合線のトンネルですね。これは、大井川筋から大変な不信を、両者が招きました。両者というのは、社長さんと市長さんです。その結果ですね、こじれてしまったというふうに思うので、過ちを改めるにしかずで、元々の考え方にですね、戻られれば、と思いますので、次の社長さんはですね、そうした方向に方向転換されると、地元の理解も得やすいかなという、そういうふうに思う次第であります。




一般質問(リニア中央新幹線関連)

(幹事社)

ありがとうございました。ただいまの幹事社質問及び知事の回答について質問のある社はいらっしゃいますでしょうか。なさそうでしょうか。

 

(記者)

共同通信といいます。お願いします。

ちょっと一点だけ、私の理解が足りてないとこもあると思うんですが、今おっしゃってた田代ダム案で、その取水抑制で早川町の交付金が少なくなって、JR東海が交付金を出すと、これ目的外使用に当たるという指摘されてたと思うんですが、何かこれ目的外使用に当たらないっていうふうな見解もあったかなと思うんですけども、ちょっと、くらし環境部の担当者の方にその県の認識をもう1回お伺いしたいなと思いまして。どなたかお願いできますか。

 

(知事)

今あなたおっしゃった通りですよ。もしですね、取水抑制それ自体を東電がなさるということであれば、これは取水抑制する、そういうこと自体はですね、自主的判断でできますので、ただ、その早川町の町長さん、並びに金子社長さんが、その補償ということで、金銭のやりとりがありうるということを言われた、ここがですね、それが目的外使用になるだろうと。

だけど実際上そういうことがなければですね、取水抑それ自体を東電さんがなさるということ自体は、それ自体違法でも何でもありません。

 

(記者)

その補償が、JR東海からの補償が生じると、問題、目的外使用の可能性があるので、そこができないってことですか。その辺って、そうなんでしたっけ。あの、事務局の方からもう1回説明してほしいんですけど。

 

(知事)

答えられますか。どうぞ。

 

(くらし・環境部南アルプス担当参事)

くらし・環境部参事の渡邉でございます。

前回の専門部会の時に、JR東海さんから政府見解ということで御紹介がありました。それで、その中では、それで国の参事官からもあったのは、譲渡には該当しないと。譲渡は、有償無償は関係ないという、そういう発言がございました。今、そのところをですね、12月21日にJR東海さんの方にですね、その辺の事実関係については、質問書ということで意見を確認しているところでございます。以上です。

 

(知事)

返事は来てない?

 

(くらし・環境部南アルプス担当参事)

明日ですね、専門部会がありますので、その中で回答があるというふうに理解しております。

 

(記者)

その県としては、その政府見解に関しては、ですから、疑問がやっぱりあるっていう、そういう立場なんですか。

 

(くらし・環境部南アルプス担当参事)

政府見解についてはですね、もちろん政府見解として、出されたものであると思います

その前提条件としてありますのが、現在JR東海さんの、いわゆるB案として示された前提条件に変更がなければと。その条件に変更がなければ、今の政府見解で正しいという理解でございます。今後、協議の中で前提条件が変われば変更もありうるということを言っておりますので、その状況について確認をしていきたいと思っております。

 

(記者)

そうすると、川勝知事の今おっしゃった見解と同じっていうことになるんですか。

 

(職員)

ですから、JR東海さんのいわゆるB案というのは、まだ確定された方法でありませんし、それからJR東海さん自らが「流域の理解が得られた後に、詳細については東京電力さんと協議をしていく」と言っているので、そこのところについては詳細な協議がなされていないと、状況については変化がありうると、可能性があるというように思っております。

 

(記者)

川勝知事は今の説明が、御自身の見解をまさに説明してくれたということでよろしいんですか。

 

(知事)

はい。一昨年の12月に、いわゆる中間報告が出されたわけですね。もうその直後に全量戻しの方法があるというふうにJR東海さんが言われて、長く待たされて4月の下旬に、専門部会でこの案が出されたと。言ってみればそれ以降、進展がないというのが状況です。

何で進展がないんでしょうか。ですからすっきりしないものがあるからですね。ですから、東電さんの公式の、いわば表明と、それからまた取水に関しましては、長くいわゆるステークホルダーが、複数に渡っておりますから、そことの関わりがどうしても避けることができないと。実際取水抑制については、確か平成、2015年段階でですね、冬場の取水抑制をするかどうかの検討を、JR東海さんと関係なしにですね、そのいわゆる大井川の利水に関わる協議会で、問題提起してやってらっしゃるわけです。ですから、取水抑制それ自体については、そうした関係者の間にも、深い関心があると。これが今度は、しかし、いわゆるリニア絡みで出てきて、そしてまた関係者のそういう発言もあってですね、一体どうなってるのかっていうのが、今日になってもわからないのは、やはり問題があるからだと思っております。そのうちの1つが、すぐにわかる水利権の問題ということで、ただしそれが本当に問題かどうかというのはですね、これは御説明によりますね。ですから明日以降、JR東海さんが、それが政府が言ってるように問題がないってことであれば、その点を明確にですね、御説明されるべき責任があると思います。

(記者)

わかりました。




一般質問(リニア中央新幹線関連、静岡市内違法盛土)

(幹事社)

その他いかがでしょうか。大丈夫でしょうか。じゃあ次に移ります。その他の質問に移るんですが、その他質問のある社はお願いします。

 

(記者)

日経新聞です。よろしくお願いします。リニア問題についてお伺いしたいんですけれども、今回、岸田総理と文章を通じたやりとりというフェーズに入ってきてるわけですけれども、これは返答を求めるものではないということではあるんですが、この結果、夏に東海道新幹線の需要動向調査が政府から出てくるタイミングもありますし、一方で、生態系の有識者会議の結論も年内出るかという、いくつかフェーズがあると思うんですけれども、そういった中でですね、例えば、岸田総理と一対一で会談なりなんなりをやって、知事から何か主張されたいとか、求められたらやぶさかじゃないとか、そういう思いのところは今どういうふうに思ってらっしゃるか。

 

(知事)

もうお誘いがあれば、万障繰り合わせて、お目にかかって御説明ないし議論をしたいと思っております。

 

(記者)

あの、生態系に関しましては、まだまだ時間がかかるんですけれども、その生態系の有識者会議の結論が何なり出てくるまでは、今の状況、その結論が出るまでは、なかなかどこまでリニアについて先を語るかというところがあると思うんですけれども、その後前に関わらず、機会があればというお考えですかね。

 

(知事)

やはり大きなのはですね、総理になられて、そして6月7日、閣議の決定をなさいまして、静岡工区における水資源の保全、自然環境の保全というのを明確にされて、それを決定されたわけですね。そして自民党さんの公約に、さらにまた、私はその時、いわゆる期成同盟会に入っておりません。7月に入りましたので。その期成同盟会の総会におきまして、同じことが謳われていると。この一斉の変化ですね、これは本当にありがたいことで、これは政府与党並びに期成同盟会全体の意思だと。ただし、彼らはリニアをどうするかってことについて、意思決定者ではありません。これは国策と言われますけれども、れっきとした民間の企業です。しかも、2011年、2010年の5月における、この国交省の、国交大臣の諮問を受けた小委員会におきまして、JR東海は民間会社であり、経営の自由と投資の自主性、これを貫徹することを大原則とし、加えて、国からの一銭の援助も受けないというふうに見栄を切ってられるわけですね。その後、いわゆる財投が起こりましたけども、その時点ではそういうことを言われていたわけです。民間企業なわけです。ですから、そこにですね、命令することはできないわけですね。しかし、関係者がですね、静岡県の工区について触れて、かつですね、その自然環境、水資源、これに悪影響を及ぼさないようにしなくちゃならんと。それとリニアをどう両立させるかってことを言われてますのでですね、これは一貫してわれわれと同じことですから、これ非常に大きかったと思います。そうした中で、このリニア全線開通した場合に、当然メリットがあると思います。それは実はもう、その時点で言われてるわけです。ですからそれを具体的に本来ならば、民間会社であるJR東海さんがするべき仕事なのでしょうけれども、岸田総理の頭の中にですね、もう少し大きな、資源もエネルギーも上がってますし、現状のこの工事の現場等を見てですね、全体を見ようという御意思があるのかなというふうにも、私は思っておりまして、それは誠に結構なことだというふうに受け止めております。これは僕の想像ですけど。

 

(記者)

ありがとうございます。もう1点はですね、JR東海の社長が、新しく4月で変わることになると思うんですけれども、金子社長と会談されたのは3年前にもありましたが、社長交代されたら、また県庁舎であれどこであれ、ちょっと1度、向こうから求められるかもしれませんけれども、そこでまたJRの新しい新社長さんと、リニア問題についてこう思う丈を意見交換するような機会については、知事御自身どう考えていますか。

 

(知事)

喜んで。金子さんとは、実は3回お目にかかったわけですね。1回目、こちらに来られて、もうオープンでやったと。2回の時には金子さんの御希望で、クローズドでしたわけですね。

その後、リニア中央新幹線の実験線にお招きいただいて、わざわざ来ていただいてですね、私の隣で様々なことを御説明いただき、また私も自由に議論をいたしました。ですから、御本人の性格もわかってるんですけども、ともかく、何としてでも南アルプストンネル工事を完遂したいというお気持ちは、もうひしひしと伝わってきておりましたね。ただ一方でですね、今度、丹羽さんって方がなられるわけですけれども、この方はJRが、JRになってからの入社の経歴を持っていらっしゃるわけです。ですから、金子さんの前の柘植さん、その前の山田さん、皆、葛西さんのですね、忠実な部下といいますか、一心同体でやってこられた方ですけれども、皆、国鉄時代にですね、入社された方です。ですから、親方日の丸のですね、どこか体質みたいなものがきっとあったかも知れないと。上意下達ということですね。そうした体質はですね、払拭されようとされてたと思いますけれども、俺たちがこう決めたんだから、黙って従えっていうような感じがですね、全くなかったわけでもないと。前の社長さん、その前の社長さんには特にそういうところが強かったですね。金子さんはその点、できる限りオープンにと、努めてられたことはよくわかってましたけども、今度の方はそうしたその体質とは全く違うところから入社して、平成から入ってこられたと。今度の副社長になられる中村さんという方もですね、おそらく2人がですね、そういう新しいJR、JRになってからのエリートのリーダーということで、そういう意味でですね、新しい発想をしてくださる方であろうと期待しておりまして、もうできる限り、このリニアには、私としましては、この高度な技術を維持していくっていうことは、日本のためにも必要であると、一貫して思っておりますので、どういうふうにすればですね、リニアの技術を維持し、かつですね、南アルプスの自然環境、また、水資源を保全するということと両立させるかということは本当に真剣に膝を突き合わせて語り合わんといかんというくらい思っております。

 

(幹事社)

その他ありますか。

 

(記者)

NHKと申します。静岡市葵区にある日向地区と杉尾地区にある大規模な盛土について、何点か質問させてください。まず昨日現地視察に訪れたという報道もありましたが、まずその視察をされた受け止めを教えていただけますでしょうか。

 

(知事)

はい。違法の盛土というのが数多くあるということを、この1年間の調査でわかりましてですね、私としましては1番近いということと、他の仕事と両立できるってことで、昨日はその現場に行きまして、杉尾地区と日向地区と2つ見ました。杉尾地区の方は5万立米、日向地区の方は35万立米強ということで、5万立米とはいえ、やっぱり巨大な盛土であるなと。35万立米というのはものすごいなと。それぞれ2ha、6haという、そういう傾斜30度のところにですね、積み上げられているものでありました。そして、35万立米の方が危険だと思うじゃないですか。しかしながら、実際はですね、何が判断になるかというと、近くに人家があるかどうかということで、5万立米の杉尾地区の方は、700mほど先のところに1軒、人がお住まいになっている家があると。一方、日向地区の方はですね、沢がこう、川にぶつかって、そして右に折れて、全体2kmほど先のところに人家があると。だからこの全体の流れからすると、むしろ杉尾地区の方が危険だということだったわけですね。ですから、盛土の量によってもちろん、被害が大きく、小さくなるってことはありますけれども、やっぱりそれぞれの盛土の地区の状況がやっぱり違うので、それに応じて、どう安全を図るかってことが大切だと思いました。いずれにしてもですね、これはちゃんと届けて、きちっと盛土の許可も得なくちゃいけないんですが、それがなされないまま今日に来てるので、県としては厳しく、今の、この盛土をした方にですね、御指導をしている段階だということで、何か社長が変わられたそうですが、この若社長の方は協力的であるというふうに聞いております。

 

(記者)

ありがとうございます。危険性を改めて御認識されたということだと思うんですが、これまであくまで指導にとどまっていたということで、監督処分に基づくその命令を出されてこなかったという、この辺りの行政の対応については、どのように受けとめられていらっしゃいますか。

 

(知事)

まず日向地区の方がですね、平成17年に通報が入りまして、それ以降、県の方が入りまして、そして指導させていただいたわけですが、御自身の土地だからいいだろうということで、なかなかにですね、その県の指導が、行き届かないということが起こりました。しかし代替わりをしまして、今のトップの方が協力的であるということでございまして、ですから、指導に従っていただけるっていうのはありがたいことだと思っておりますので、この杉尾とそれから日向地区ですね、杉尾と日向地区ですね。どういうふうな、あそこからあれだけの土砂をですね、どこに持っていけるかということを、みんなで話し合ったんですけども、ないわけですね、すぐに。元に戻せっていうふうに言うけど元に戻せる場所はもう家が建ってるわけです。どうしたらいいんだろうと、ともかくこの安全を第一にしなくちゃいけないということでですね、まだ結論は出ておりませんけども、今、杉本くんだったでしょうか。森林(正しくは、「砂防」)の、ああ、彼ですね。彼、他幹部と一緒にですね、今後の対応について、今、検討中ということでございます。ともかく安全第一に、これが被害を生む原因にならないようにということでですね、できないものはできないってことがあります。持っていけない、行けるとこさえないというふうなことだったらどうしたらいいかという、非常に難しい問題を、それぞれの地区が抱えてるなと。だから、盛土の場所によって全部抱えてる問題が違うということは、2つ見ただけでも明らかでしたね。5万立米の方が厳しいんですよ、危険なわけです。むしろ。それは熱海の土石流とほぼ同じ量ということでしたけれども、膨大な量ですね。

 

(記者)

ありがとうございます。改めてなんですけども、これまでも、最近になって代替わりされて指導に応じてもらえるようになったってのはあったと思うんですけど、話ありますけど、これまでずっと、あくまで指導にとどまっていたというこの点の理由、長年にわたる指導でこれまで監督処分の命令も出てないわけですけども、これまでの行政対応が今の現状にある理由と、それに対しての受け止めを教えていただきたいです。

 

(知事)

これまでは盛土、われわれの盛土条例のようなものがありませんでしたからですね、ですから、ここ危ないところですよと、沢のところではこういうことがあって、渓流沿いにあるところは危ないですよってことは公表しなくちゃいけないということでしたけれども、罰則規定というのがなかったってことが大きいですね。しかし、公表して知らせるという、そして安全を確保してもらわなくちゃならんので、そういう形でもできる最上のことをしてきたというのがこれまでだったと思います。これからはしかし、盛土条例に従って、われわれとしては厳しく臨んでいきたいと思っています。

 

(記者)

そうすると、これからはあそこの盛土については盛土条例に基づいた指導を行うと。

 

(知事)

そうです。

 

(記者)

ありがとうございます。

 

(記者)

すいません静岡新聞です。今のNHKさんの質問の続きで、この日向地区、杉尾地区の盛土以外にも、杉尾と同じような土石流危険渓流に盛土されている事例が県内で数多くあるということなんですけれども、こちらについては今後どのような方針で臨まれていくのか改めてお考えをお聞かせください。

 

(知事)

はい、こういう危険なところに盛土されているというところ、これが複数あるということは承知しておりまして、今回もそうですけれども、盛土の量、それ自体が危険の基準にはならないなと。両方とも違法でもあるにしてもですね。やはり人家との関わり、それから渓流の位置関係、それから、この斜面の傾斜度とかですね、様々な要件は、その場所場所によって違うので、ですから一律にということは、するべきではないなということで、安全が、損なわれるということは、基準になって、優先順位を決めて、規制をしっかりと厳しくしていきたいという、是正をしっかり求めていきたいということになろうと思っております。

 

(記者)

盛土に関しましては、いろいろな法令、盛土規制条例だけではなくて、いろんな法律も含めて関わってくると思うんですけども、そこの対応、どの法令をどうすれば適切に、またどの法令を適用すれば適切に対応できるのかっていうところの優先順位といいますか、整理というのは今後どのようにしていくのか、お考えを。

 

(知事)

優先順位はですね、結局これも同じ話でありますけれども、どの法令によってその盛土のこの安全性を確保し、かつ、違法な物を除去できるかということによるのでですね、その現場に従って適用すべき法令を考えるという、そういう形になるかなと思いますね。

 

(記者)

法令ごとにやはり目的がそれぞれ異なりますので、あの、人家を守るという目的であれば、砂防法とか盛土規制法も該当するかなと思うんですけれども、そのあたり、これまで県の対応を見てみますと、ちょっと混乱していたのかなという印象を持ってるんですけども、その辺りもうちょっと整理し、県庁内でもうちょっと整理した方がいいのかなって。

 

(知事)

おっしゃる通りですね、やはり今回ああいう、熱海土石流のような災害を起こしたのでですね、ですから、しっかりこの横の連携をとり、どの法令を、どういう形で横の連携をとりながら、適用していくかということについてはですね、今回の教訓として、反省しながら進めていくということでございます。




一般質問(逢初川土石流災害、静岡市内の違法盛土)

 

(記者)

それに関連してになるんですけれども、熱海の伊豆山の盛土に関して、対応に関してなんですけれども、以前、記者会見でもお聞きしてますけれども、砂防法が開発規制、開発行為を規制できないというような御見解も示されてたと思うんですけれども、実際に国交省にも確認しましたけれども、開発規制はできますということで、以前熱海市長とお会いになった時には、そういう理由で砂防指定地にはできないということをおっしゃってたと思うんですけれども、そこは改めて再検討されるお考えというのはあるんでしょうか。

 

(知事)

これはですね、違法業者が本来従うべき規制に従わなかったっていう、それが根幹にあると思いますが、砂防法を適用していれば防げたかどうかということも含めてですね、議論をすることはできるので、開発行為か、あるいは自然が作り出す砂防しなくちゃならない自然条件ですね、こうしたものに一応、私は、砂防法は、それを防ぐためのものだというふうに理解してますけども、つまり開発行為も含まれるという御見解があるとすればですね、これはあの、もう一度きっちりそういうふうに適用できるものなのかどうか、少し勉強しなくちゃならんと思います。

 

(記者)

それは勉強するというのは、どのように。

 

(知事)

うちの、いわゆる砂防担当の方にですね、そのことの説明を、顧問の弁護士からおそらくベースにして、私が彼らから勉強するということです。

 

(記者)

わかりました。ありがとうございます。

(記者)

中日新聞です。杉尾・日向の盛土のことに戻ってしまうんですが、日向の方は、平成17年に把握をされて、それからずっと指導止まりだったということがわかってると思うんですが、今、知事はその理由として、盛土の新しい条例がなくて厳しい対応ができなかったと、今、おっしゃったと思うんですが、この新しい条例がなくても、あそこは砂防指定地で砂防指定地管理条例っていうものが、違反というものが、明確にわかってる状況が続いていて、それに基づいて罰則が厳しくなくても、命令だとか代執行ができたと思うんですが、それはどうですか。

 

(知事)

いや、確かにそのとおりなんですが、ここは、盛土をした方の所有地なんですね。ですから、厳しい御対応を、その所有者らはなさって、自分の土地だから、何を文句言うかという、そういう態度だったというふうに私は報告を受けました。しかし、今度の杉尾の方はですね、人様の土地にかかって盛土してるわけです。したがって、これはちょっと言い訳ができないなと。しかも、そちらの方が危険だと。こちらの方は、しかし、平成31年に、その違法性がこちらの方に把握されたということなんでございますが、平成17年(正しくは、「平成31年」)に通報によって、違法な盛土がなされているという。その後はですね、うちの担当者が、その持ち主のところに行って、何度もかけあったということはわかっておりますが、ようやく、その、代替わりをして、わかっていただけるようになったというのが実情であります。

 

(記者)

その、今のお話って、持ち主の人がなんで自分の土地でやってることを、勝手にやらせて欲しいというその主張があったことは、自分も当事者の取材をして、把握はしているんですが、住民の方は、ずっと不安を抱かれていて、それで、業者の人が恫喝して職員がそれで対応を怠ったとなると、職員の対応に問題があったと思うんですが、そこは、ここまでの、これまでの対応としてどうですか。

 

(知事)

そうですね、この日向の場合は具体的に、この、沢筋から、何ていう川だったでしょうか、そこに合流して、そして、全体2km下流の方に住宅があるということなんですね。それで、その場で御説明を受けて、私は納得したんですけども、そこまでは流れないだろうというふうに、言ってました。ですから、距離があるということと、川筋の流れ方ですね、そうしたものがですね、直線距離で、杉尾の場合には、700m強のところに家があると。違うということでですね。また、どういうふうにすると、安全が保てるのかというのは、やはり、現場に即して考える以外にないと。ですから、違法性で、不安を持ってられたと。しかし、ようやく、それが解消できるめどが立って、これからは、もうこれ以上の盛土をなさらないということのようでございますから。そして、そこは、差し当たってはですね、危険でないとは言いませんけれども、杉尾以上には、杉尾よりは安全であると。これは相対的なもんですけど。そういう担当者の認識であり、私も現場に立って、そういうもんだなというふうに思った次第です。

 

(記者)

1つだけ。今後の対応として、報道で国内最大級みたいな報道もされてたりして、今のお話だと、日向の方は、危険度は相対的に高くないという話もありましたが、どういった、厳しい指導をという話もありましたが、どういった対応をされていくのか。

 

(知事)

御案内のようにこれを元に戻さなくちゃいけないんです。持ってきたところに戻さなくちゃいけないということで。そして、それをですね、今、事業者のほうに申し上げてるわけですね。できない場合どうするのかというのが次になります。ですから、ここのところはですね、まだ、どうするってことを決めてなくて、今、事業者の方達、方に、明確に、この条例に基づき、また、法令に基づいてやるべきことを、厳しく申し上げているという段階です。

 

(記者)

中日新聞です。

すいません。今のに絡んでなんですが、熱海の土石流のときは、5.5立米でしたかね。

 

(知事)

5万立米。

 

(記者)

5万立米ですね。2kmにわたって流れてはいるんですけど、今回、35万(立米)で2km下まで、なかなか、行かないだろうというのは、その地形とか、そういった理由からなんですか。

 

(知事)

熱海の方の傾斜のが急ですよね。しかしそれは、あの、問題じゃなくて、すぐ、もう、そのいわゆる源頭部からです。すぐ近くに住宅が密集してたわけですね。今回の場合はありません。それが2km先までないわけです。ですから、同列には論じられないという面がありますね。別に、それを、あの、日向はそれでいいってこと言ってるんじゃないですけど、同列には論じられないということです。

 

(記者)

先ほど、これまでの対応については、知事としては問題がなかったというふうにお考えでいらっしゃるってことでいいんですか。

 

(知事)

それぞれ、やるべきことやってるんですけども、やっぱり厳しい法令とか条例っていうちゃんと根拠がなければですね、強く出られませんわね。しかし、今回、犠牲になられた方のことを考えればですね、やっぱ厳しくしなくちゃいかんということで、それを厳しくできる、ちゃんと、盛土規制法が、規制条例をわれわれは持ってますのでね。それを、に、基づいて、しっかり事業者に対して、違反は違反として厳しく臨むということで、今、一致しています。

 

(記者)

熱海の検証、県の第三者委員会の検証の結果ですと、「初動全力」ということを反省として挙げられてたかと思うんですけど、この法令の罰則の強弱ではなく、できることを最初からやっていくべきだったということが反省点としてあったと思うんですけど、今回の場合もそれに当たるのかなあというふうに個人的に思うんですが、いかがでしょうか。

 

(知事)

なるほど。熱海の場合、今回はですね、昨日だけでも、副知事はじめ、10人以上来てるわけですね。現場、見てるわけです。複数の目で。で、その現場で議論してるわけです。ところが熱海土石流の場合はですね、平成10年ぐらい(正しくは、「平成22年」)から、ぐらいからですね、1人しか行ってないんですよ。県の職員で。その方は、要注意ということで報告をして、今度、その方が変わってからはですね、書類だけで申し送りで、現場を見ていないということがありました。ですから、現場によって、同じ2kmといっても人口が密集しているところの上に盛土とされてるのと、より傾斜のところで、膨大なですね、盛土がなされているといっても、同じには論じられないということで、やはり、自然が多様ですから、それに応じて対処しなくちゃいかんということだけははっきりしてますね。

だから、やっぱりなるべくですね、複数で行って、担当者が変わったからといって、それが次の人に引き継がれないということがあってはならないので、今回、盛り土110番も含めて、危ないところは、皆、複数で行ってみて、そして、そこでどういうふうにすると、今、いいのかと。複数あれば、優先順位ををつくらなくちゃなりませんよね。ですから、そういう現場に出るということはですね、いの一番じゃないかというのが反省点です。出なかったということが反省点ですね。

 

(記者)

出なかったというのが反省点というのはそれは熱海のことをおっしゃってるのか、今回の日向のことを言っていらっしゃるのか。

 

(知事)

あの、熱海のことを言ってます。あの現場に行く人が、実質、もう1人いたかな、2人ぐらいしかいないですね。実質1人だと私は思ってます。それは私のほうで調査を御指示申し上げて、固有名詞ではなくて、AさんBさんCさんでですね、それで、どの人が現場に行ったかということは、いわゆる検証委員会とは別に、私のほうの関心で調べた結果、これはしょうがなかったかなと。専門家を見れば、すぐ、わかるはずですよ、技官の人たちはですね。

 

(記者)

ということは、今回の杉尾・日向というのは、県の職員が関与して、これまでも来ているので、知事としては、これまでの対応については問題はなかったということでよろしいですか。

 

(知事)

うううむ。現場主義を徹底してなかったってことは大反省点じゃないでしょうか。これほど私が言ってもですね、私も全部を回るってことは、物理的に不可能ですよね。だから、分担して。特に担当者はですね、危ないところは回らないといかんと。特に市町からの、例え、市町の担当ででもですね、やっぱり現場を知ってなくちゃいかんと。県全体がわれわれの預かっているところでございますから。それは、もちろん初動というのはあります。まず行って、そして報告をして、そして報告を受けただけじゃなくて、危ないって言ったときには、もう見に行くということを当たり前にしなくちゃいかんと思ってます。今、そういうふうになりつつあるかなという、印象は持っておりますが。

 

(記者)

しつこくて申し訳ありません。ちょっとわかんなかったのは、その反省点というのは、今回のことをおっしゃってるんですか。

 

(知事)

熱海の反省点です。熱海の反省点は初動で、あの、問題があったかというふうに言われました、言われたにしてもですね、最大の反省点は、これだけ、たくさんの職員がいて、何代も何代も、担当の職員が変わったにもかかわらずですね、見ればわかるものを見なかったということが、1つ反省点としてあるかなというふうに思いますね。

 

(記者)

すいません、知事、私の質問は、

 

(知事)

はい。

 

(記者)

今回の杉尾・日向の対応をお伺いしておりまして、今回の杉尾・日向の場合は、職員が絶えず指導という形ですが、関わり続けていたという点から、今回の対応については、問題がないとおっしゃっているということでしょうか。

 

(知事)

難しいですね、指導をしているわけですね。だけど、聞いていただけなかったというのが現実のようです。しかし、同じ指導をしてですね、今度は聞いていただける人に替わったというのが、今の現実のようです。ですから、あの好転したというふうに思っております。

だから、指導しても聞いていただけない場合があったんだということですね。だから、こういう場合どうするかってことを、やっぱりですね、話せばわかる人が必ずいますので、どういうふうにするかということも併せて、説得力というのもですね、これからの担当者に求められる資質かなと思います。

 

(記者)

ありがとうございます。




一般質問(リニア中央新幹線)

(記者)

はい、すいません。静岡新聞と申します。話がちょっと戻って恐縮なんですが、岸田首相に宛てました東海道新幹線の需要動向調査の書簡の関係でちょっとお伺いしたいんですが、知事は、名古屋までの部分開業についての、静岡県民へのメリットも、静岡県へのメリットについても御説明してくださいと文書の中で言ってるんですが、文書の中では、社会動向がいろいろコロナ以降で変化したことを指摘していたりだとか、あと、のぞみで、のぞみの需要がリニアに、名古屋の部分開業時点で移るとは、ちょっと思えません、思えないっていうのは、文言もありますけども、知事としては、名古屋の部分開業時点では、なかなか本県へのメリットを見出すのは難しいというふうに考えてらっしゃるんでしょうか。

 

(知事)

印象ではそういう感がありますが、これはデータをベースにしてですね、シミュレーションをする必要があるだろうと思いますが、差し当たってですね、2037年っていうのは今から十数年後で、まず、どれほどの社会情勢の変化があるかわかりません。そういう一般論をですね、しても、政府がお金を使って、人を使って、時間を使ってやる調査には向かないと。しかし、今、JR東海さんは2段階方式でやってらっしゃって、2027年に、仮にオープンにして、それから、元々2045年と言われたわけですね。それが3兆円の財投があった結果、8年、前倒しになって、今のところは、2037年。それでも2037年です。ですからですね、2037年までは、実は、仮に2027年にできても、あの、名古屋しかないんですよ。東京・名古屋だけしかないわけです。ですから、向こう、この、2007(正しくは、「2027」)年まで、あと4年、それから向こう10年。14〜5年のですね、この需要予測っていうのはですね、今あるデータで、相当、蓋然性の高いシミュレーションができるだろうと。ですから、一般論としてではなくて、やっぱり2027年の東京・名古屋間の、品川・名古屋間ですね、具体的には。そこでやっぱり言っていただかないと、In the long run,everubody is deadそんな、もう、超長期なこと言ってたらですね、もう、皆はこの世にいない人たちのためにやってるんだって、現実じゃないでしょう。ですから、今、本当に喫緊性があるというふうに首相が思われてるなら、この2027年、2段階方式、これがですね、本当に合理的であるか、そして、体力をつけられるというふうに、2010年にJR東海の幹部たちが、国交大臣に対して、答申の中にですね、盛り込ませたような、そういうことが現実的であるかどうかっていうのはですね、十分に問うに値するので、ここは、しっかりやってもらわんといかんってことで、私の今回の質問の大きなポイントは、東京・名古屋間。これについてのシミュレーションです。はい。

 

(記者)

大阪間の全線開業までのシミュレーションとなると、かなり先の話で、かなり、その時点の調査をしても、かなりぼやけるといいますか、そもそもの前提がなかなか定めるのが難しいということで。

 

(知事)

そうですね、これだけオンラインでですね、いわゆる出社率は、日本では6割に減ってるわけですね。皆様方が会社に来られると。そういう会社に出社する率、会社にいない率が4割を超えてるわけです。出社率は6割以下ですから、ですから、もう、これぐらいオンラインでの仕事が一般的になり、さらにこれが広まる可能性があるとですね、2037年、デジタル田園都市国家構想が、仮に2027年から年間に1万ずつですね、全国各地に人が移り、それが加速化されると、もう6000万7000万のスーパーメガリージョンを作るなどというのは、夢、夢物語にさえ聞こえるかもしらんと、いうことでありますから。ですから、それはそれとして考える必要があります。

元々、全線開通して初めて意味があると言ってるわけですから。しかしながらですね、さしあたって2段階方式、それ自体が意味があるかどうかはですね、これほどJR東海さんがそこに固執されてる以上、そこについてのシミュレーションは、それでも向こう10数年間その状態が続くということでありますので、そういう状態のまま続けて、本当にペイするのかということはですね、本来、JR東海が全てシミュレーションをかけるべきなんですが、国がやるとすれば、JR東海から、また、情報もらうわけでしょう。

ですから、ちょっとどういうことなのかっていうところは、ちょっと私自身はつかめないところあるんですけど、何かですね、2023年夏ごろまでにですね、これについて、いわゆる括弧付きですけど、国策とするならば、どういうふうなイメージを、岸田総理が、あるいは、斉藤国交大臣が描いてらっしゃるのかということは、あと半年でわかるわけですね。ですから、もう一旦、正月の伊勢神宮の御前でですね、これをやるとおっしゃったのでありますから、非常に重要な発言であると思っておりますので、しかも、静岡県にとってメリットがあると言われたので、そのメリットは、今、生きている青年たち、壮年の方たち、その方たちに対して、どういうメリットがあるかってことを言うべきものではないでしょうか。

 

(記者)

その岸田…、国としては、その名古屋までの部分開業段階でのシミュレーションを出すかどうかってのは明言してないと思うんですが、川勝知事としては、その、名古屋の部分開業段階でもシミュレーションを出してもらわないと、あまり、その、今回の調査については、静岡県にとっては、メリット、じゃ、意味がないというか、そういうふうに捉えてらっしゃる。

 

(知事)

相対的にはですね、2027年に開業できたとして、その後、大阪で開業するのに、目下の計画ではさらに10年かかるわけですね。ですから、単純に計算すれば、14〜5年は東京から、品川から名古屋しかないわけです。この時にどうなってるかってことはですね、今、ここで生活している人たちにとっては、やっぱり知りたいことじゃないでしょうか。

 

(幹事社)

その他いかがでしょうか。大丈夫ですか。

これで以上とさせていただきますありがとうございました。

 

(知事)

ありがとうございました。

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